IPCCや世界気象機関（WMO）のデータでは、暴風や洪水など大規模自然災害の発生件数は1970年代の711件から2000年代には3,536件となり、この間約5倍に増加しています。

日本政府の法整備により、民間企業は気候変動対策の目標設定、実施、報告が求められています。地球温暖化対策の推進に関する法律では、特定企業にGHG排出量の報告が義務付けられています。2026年には、GX-ETS制度が導入され、排出量削減目標の未達企業は排出権を調達する必要があります。

企業が気候変動に取組む理由には、取引相手からの要請があります。国際イニシアティブ（GHGプロトコル,CDP, SBTi)では、自社がサプライヤーから購入する製品・サービスの排出量を自身のScope３としてカウントし報告するよう求めています。そのため、取引相手にGHG排出量見える化と削減が求められています。

企業は投資家から脱炭素を求められています。投資家が脱炭素を求める背景には、責任ある投資原則(PRI)、グラスゴー金融同盟（GFANZ）など国連機関が主導する国際ルールの影響があります。ここで金融機関はネットゼロに向けた責任ある投資が求められ、投資先にも気候変動対策を求めるようになっています。